仙台市・塩竈市共同浄水場整備事業について

稼働開始から60年以上が経過し老朽化が進む国見浄水場について、水源を共にする中原浄水場および塩竈市の梅の宮浄水場とも統合更新し塩竈市と共同化するため、令和4年11月に仙台市・塩竈市共同浄水場整備計画を策定しました。

共同浄水場の整備については令和5年度より基本設計を実施し、令和18年度の供給開始を目指します。

令和5年4月11日に「仙台市・塩竈市共同浄水場整備事業の実施に関する基本協定」を締結しました。この協定では、整備事業に係る塩竈市との費用負担割合や、事業に必要となる工事等は仙台市が行うことを規定しています。

共同浄水場整備事業については、官民連携導入可能性調査も実施し、事業方式として「DB方式」を採用することを決定しましたのでお知らせします。

行政（官）と民間（民）が一体となって事業に当たる官民協力の形態であり、例えば、民間が浄水場の設計や建設を行う形態、それに加え運営なども行う形態、さらには建設に係る資金調達までも行う形態など様々あります。

VFMとは、公設公営方式と比較した場合の公共負担額の削減割合を示すものです。今回、複数の官民連携手法に対するVFMを算定した結果、次の表のとおりとなりました。

（補足）金額はすべて税込みです。

上記のVFM算出結果を踏まえ、効果が期待できないPFIを除外し、DB・DBOについて、水道事業を将来にわたって安定的に経営していく上で欠かせない3つの視点から優位性について評価を行いました。

1. 安定的な水道水の供給
   共同浄水場は、水道水の安定的な供給を行う上で、最も重要な施設のひとつに位置付けられます。このため、平常時はもとより緊急時や災害時においても局内関係部署等との十分な意思疎通に基づく迅速な対応が必要であり、置かれている状況を水道局職員が把握し即行動することができるDBに優位性があります。
2. 安全で良質な水道水の確保
   取水施設は本整備事業における更新の範囲には含まれておらず、安全で良質な水道水を作り続けるためには熟練の技術が必要となります。受託者がその技術を習得するには相当な期間が必要であり、その期間のリスクが高まることからDBに優位性があります。
3. 技術継承
   本事業は、水源は変えずに既存浄水場を更新するものであり、緊急時や災害時も含め適切な浄水処理技術を踏襲することになります。これまで培ってきた技術力を水道事業者の財産として保持し次世代に継承していくためにはDBに優位性があります。

上記の比較検討の結果、DBO方式よりもDB方式に優位性が認められるため、共同浄水場整備事業ではDB方式を採用いたします。