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指定給水装置工事事業者指定事項の変更の届出

変更の内容により提出書類が異なりますので、ご注意ください。
(根拠法令:「水道法」第25条の7および「水道法施行規則」第34条)

申請が必要となる変更および提出書類

当該事実の発生日から30日以内に提出してください。

法人事業者・個人事業者共通

申請が必要となる事項
  1. 電話番号(本店/事業所)
  2. FAX番号(本店/事業所)
  3. 事業所の名称
  4. 事業所の所在地
  5. 給水装置工事主任技術者の氏名
  6. 給水装置工事主任技術者の免状の交付番号
提出書類
  1. 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第10)
  2. 主任技術者免状(厚生労働大臣より交付されたもの)の写し→「申請が必要となる事項」の5.又は6.該当のみ

法人事業者

申請が必要となる事項
  1. 商号(有限会社⇔株式会社など)
  2. 名称
  3. 住所
  4. 代表者の氏名
  5. 役員の氏名
提出書類
  1. 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第10)
  2. 誓約書(様式第2)→「申請が必要となる事項」の4.又は5.該当のみ
  3. 法人登記簿謄本
  4. 定款の写し→「申請が必要となる事項」の1.から4.該当のみ

個人事業者

申請が必要となる事項
  1. 名称
  2. 住所
  3. 代表者の氏名
提出書類
  1. 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第10)
  2. 住民票の写し

届出に関する注意

  1. 同一事業者であれば、複数の変更を一枚の届出書で提出して構いません。
  2. 「氏名または名称」「住所」「代表者名」に変更がある場合、届出書の「届出者」および「氏名又は名称」「住所」「代表者名」の欄は、変更後のものを記入してください。
  3. 住所変更の際、本店のみ(住所=事業所)の事業者の方は、「住所及び事業所所在地の変更」と記入してください。(水道局の処理上、別々に扱うため)
  4. 「個人(法人)事業者から法人(個人)事業者への商号の変更」は、指定事項の変更では申請できません。この場合は、まず「個人(法人)事業者の廃止」申請をした後、「法人(個人)事業者の新規指定」申請をしてください。

※申請方法は「指定給水装置工事事業者の廃止・休止・再開の届出について」「指定給水装置工事事業者の指定の申請について」をご覧ください。


提出書類様式


お問い合わせ先

給水装置課給水装置係

電話番号:022-304-0042

ファクス:022-304-1056