変更の内容により提出書類が異なりますので、ご注意ください。
（根拠法令：「水道法」第25条の７および「水道法施行規則」第34条）

申請が必要となる変更および提出書類

当該事実の発生日から３０日以内に提出してください。

法人事業者・個人事業者共通

申請が必要となる事項

1. 電話番号（本店/事業所）
2. FAX番号（本店/事業所）
3. 事業所の名称
4. 事業所の所在地
5. 給水装置工事主任技術者の氏名
6. 給水装置工事主任技術者の免状の交付番号

提出書類

1. 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書（様式第９号）
2. 主任技術者免状（厚生労働大臣より交付されたもの）の写し→「申請が必要となる事項」の5.又は6.該当のみ

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法人事業者

申請が必要となる事項

1. 商号（有限会社⇔株式会社など）
2. 名称
3. 住所
4. 代表者
5. 役員
6. 代表者の氏名または役員の氏名

提出書類

1. 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書（様式第９号）
2. 誓約書（様式第２号）→上記「申請が必要となる事項」の4から6に該当する場合。
3. 登記事項証明書（法人。履歴事項全部証明書で、申請の３カ月以内に法務局で発行されたもの。コピー不可。）
4. 定款の写し→上記「申請が必要となる事項」の1から4または6の代表者の氏名に該当する場合。
   ※定款の写しの作成について
   定款原本の全ページをコピーし、袋とじにして表紙、裏表紙の袋とじ箇所に代表者印を押す（袋とじにしない場合は全ページ見開き箇所でも可）。
   最後のページ、もしくは裏表紙に「この写しは原本と相違ない」という趣旨の文言と日付、事業者住所、会社名、役職、代表者名を記入して、代表者名の箇所に代表者印を押印する。

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個人事業者

申請が必要となる事項

1. 名称
2. 住所
3. 氏名

提出書類

1. 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書（様式第９号）
2. 住民票の写し（申請の3カ月以内に発行されたもの。コピー不可）
   「住民票の写し」は個人番号（マイナンバー）の記載のないものをご用意ください。個人番号の表記がある場合は受理できません。

届出に関する注意

1. 同一事業者であれば、複数の変更を一枚の届出書で提出して構いません。
2. 「氏名又は名称」「住所」「代表者名」に変更がある場合、届出書の「届出者」及び「氏名又は名称」「住所」「代表者名」の欄は、変更後のものを記入してください。
3. 住所変更の際、本店のみ（住所＝事業所）の事業者の方は、「住所及び事業所所在地の変更」と記入してください。（水道局の処理上、別々に扱うため）
4. 「個人（法人）事業者から法人（個人）事業者への商号の変更」は、指定事項の変更では申請できません。この場合は、まず「個人（法人）事業者の廃止」申請をした後、「法人（個人）事業者の新規指定」申請をしてください。

※申請方法は「指定給水装置工事事業者の廃止・休止・再開の届出について」 「指定給水装置工事事業者の指定の申請について」をご覧ください。

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提出書類様式

• 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書（様式第９号）（WORD:21KB）
• 指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書（様式第９号）【記入例】（PDF:172KB)
• 誓約書（様式第２号）（WORD:21KB）
• 誓約書（様式第２号）【記入例】（PDF:163KB）

給水装置修繕工事事業者指定事項変更届出書添付書類一覧表（PDF:870KB）
※各変更内容に必要な添付書類は上表（PDF）をご覧ください。

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